【自己破産のメリット・デメリット】 -免責・費用・手続き-


自己破産に関する情報をご紹介

自己破産の手続き

自己破産の手続きはどのように行うのでしょうか、財産を配分する必要がある場合とそうでない場合で若干変わりますが全体の大まかな流れをご説明します。
1:破産の審尋 → 2:破産宣告(債権者に分配) → 3:免責の審尋

自己破産の手続きを始めると2回、裁判官との面接があります。
これは審尋(しんじん)と呼ばれる民事手続きにおいて、当事者の双方または一方または関係者が内容についての意見や主張を裁判所に提出する訴訟行為です。
一回の審尋の所要時間はおよそ30分程で、申立てを行うときに提出した書面をもとに借り入れを行った今までの経緯や返済が出来なくなった原因、今現在の収入や収支の事などを数点質問しますが、裁判官はこの話を元に、申立人が破産状態であるかを判断し免責の審議(借金を無効にするにふさわしいか)の判断を行います。

免責が通れば借金は帳消し・・・となりますが免責にならない債権も存在します。たとえば債権者名簿に記載しなかった請求権、悪意を持って働いたとされる損害賠償費用、罰金・養育費、未払いの雇用賃金などが該当します。
免責でちゃらにできるものは消費者金融やクレジットカードの借り入れなどであって、国からの請求や犯罪に関わるものには適応されないと言うことです。

破産宣告の際、分配する財産がある場合は破産管財人事件として、特に財産のない人は同時廃止事件として扱われます。個人の事件のほとんどが同時廃止事件となります。
申立てから免責までの期間は同時廃止事件で3ヶ月前後、破産管財人事件で1年程が目安となり、これで免責となります。

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